臨床心理士　国家資格法制化

臨床心理士とは、心の問題について心理学的な方法を使ってアプローチする「心の専門家」です。
臨床心理士は、教育（スクールカウンセラーなど）、医療・保健（病院など）、福祉（児童福祉施設など）、司法（家庭裁判所など）、矯正・保護（少年院など）、産業（企業内の健康管理室など）など様々な領域で働いており、需要はとても高いものがあります。
現在、臨床心理士と認定されるには文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。
臨床心理士は民間資格の１つです。
受験するためには指定の大学院（第一種指定大学院）の修了や、指定の大学院（第二種指定大学院）の修了後１年以上の心理臨床経験がある人など、かなり難しい受験資格が必要です。

この臨床心理士資格試験を実施機関である日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士の国家資格化に向けて現在動います。
というのは、心の問題に対してケアを適切に行うことができる資質能力を担保し、公証するために臨床心理職の国家資格を創設し、国民の期待に応えることができる資質の高い専門家の養成と確保が必要だからです。
そのためには現在の民間資格ではなく、他の多くの医療資格と同じように臨床心理士資格を国家資格とすべきという考え方です。
心の医療の水準を欧米並みに引き上げるためにも、臨床心理士の国家資格化が急がれています。

しかし、臨床心理士の国家資格の法制化には、課題が山積です。
臨床心理士資格は医療も教育も司法や他の領域にも関係する心の専門資格です。
現在の日本では、弁護士は法務省、医師は厚生労働省と関連する省庁が監督官庁となっています。
横断的な資格となると監督官庁も複数にまたがります。
この複数の監督官庁を一本化することは現在の実情からは難しいことなのです。
また、臨床心理士がそのまま国家資格になって、すでに「臨床心理士」を持っている人はスライドすべきかも問題です。
心理の民間認定の資格が多くある中で、特定の民間資格がそのまま国家資格になると法の下の平等に反することになるからです。
他にも臨床心理士が国家資格になったとき、医師との指揮命令系統をどうするかなど様々な問題が残されています。